令和3年6月定例会第3回福津市議会では、地域住民が抱える様々な課題に対する質疑が行われた。特にコロナ対策や経済支援、新設校建設の必要性が大きく取り上げられた。
最初に下山昭博議員がコロナ対策に関して、「市長は、支援を必要としているかたに寄り添う施策に取り組むと述べたが、具体的な内容は何か？」と質問した。市長の原﨑智仁氏は、様々な給付金や飲食店支援策を挙げ、その重要性を強調した。また、個人向け生活支援の充実も今後検討する意向を示した。
経済面では、地域商社「福津いいざい」の取り組みと現状が問われ、原﨑市長は「組織運営の課題は残されているが、福津の農水産品を地域内外へ広め、自律的な活動を促進する」と答えた。特に新たな販路開拓や商品開発の必要性が強調された。
災害対策についても質疑が集中した。下山議員は、災害時の避難施設の整備や自家発電設備導入について具体的な計画が求められ、市長は「国土強靱化地域計画及び雨水総合管理計画の策定を進め、住民の安全を確保するための施策を講じる」との意向を示した。
さらに、孤立化させない共生のまちの重要性が語られ、地域福祉ネットワークや自主防災組織における協力が必要とされる一方、学童保育所の拡充が求められた。これに対し原﨑市長は、今後の児童数増加に対応するための施策を検討する考えを述べた。
教育環境に関しては、新設校建設に向けての調整が進められていることが報告され、教育施設の不足が懸念されている。そのため、市は教育と地域を結ぶさらなる取り組みを強化する方針を示した。