令和3年第5回福津市議会定例会が11月29日、生中継を通じて開催された。議題には新型コロナウイルスワクチン接種や選挙投票率向上、地域共生社会など多様な問題が含まれている。特に新型コロナウイルスワクチン接種に関しては、中村晶代議員（公明党）からの質問が目立つ。彼女は新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種計画について市長へ確認を求め、「接種対象者は2回目接種から8カ月以上の年齢の18歳以上が基本です」と原﨑智仁市長が述べた。接種体制は年明けから整備予定で、予約方法も見直しているとのこと。このワクチン接種に向けた世論も賛否が渦巻く。
さらに、選挙投票率向上に関しても議員から熱心な質問が相次いだ。市では、衆議院選挙時の投票率が約56%で、特に10代、20代では低迷している。中村議員が「他市の選挙割を参考に、本市でも導入できるのではないか」と提案すると、市長はその可能性を否定せず、議論の継続を示唆した。また、公共・商業施設への投票所設置を進めることで、参加意識を向上させる施策も奏効を期待されている。
少子高齢化の影響を受け、地域自治や空き家対策に関する質疑も行われた。特に空き家問題には多くの懸念が寄せられており、市の対応が急務とされる。過去6,295万の予算で実施したハザードマップ作成に続き、今回のような実態調査に基づいた対応の必要性が強調され、多様な専門家との連携が求められている。
福津市の行財政改革の進捗も問われ、78名から92件のパブリックコメントが集まったことが報告された。特に中央公民館の今後の役割に対する意見が多く寄せられる中で、審議会が挙げた「市民に説明責任を果たす」重要性が再認識された。このように市は地域住民の意見を重視しながら、改革を続ける姿勢を示す。行財政改革は市民生活向上に寄与することが期待されている。
市長は「市民生活の質を高める行政」を掲げているが、具体的な成果をどう示していくかが今後の大きなテーマである。市議会が示す一つ一つの提案に対して耳を傾ける姿勢を維持し、多様な意見を受け入れることが市政の成功に繋がるのではないか。今後も注視していく必要がある。ここで提案された様々な施策や行動には、それぞれの地域の特性に適した形で推進されることが期待されている。