福津市の議会では、令和4年度における新設校建設についての詳細な議論が行われた。
新設される小学校と中学校の計画は、教室不足の緩和を目指すものであり、開校は令和9年度を目指しているという。
米山信議員は、今後の用地取得や建設に関するタイムスケジュールについて問うと、教育部理事の水上和弘氏は、用地取得完了後に基本設計を行う予定であると答えた。
さらに、始まる予定の用地取得や文化財調査への影響なども出席議員に重要課題として挙げられた。特に、宮司地区に新設される小学校は、地震や洪水等の災害リスクを懸念する声が議会内で相次ぎ、その安全性について教育長は、建設に際して十分な対策を施す意向を示した。
また米山議員は、新設校のために過剰な投資が必要となる危険性を指摘した。今後の事業推進にあたり、特に資金計画や財政見通しの透明性が求められると強調した。
さらに、教育委員会の組織体制についても言及があり、クリエイティブなプロジェクトチームの設置が求められた。教育委員会が独自に進めるのではなく、全体の市政運営に影響を与えないための工夫が必要だという意見が述べられた。
財政計画に関連しては、令和4年度の予算編成において活用可能な自由な財源が12億8,217万円であり、今後の事業計画に影響を与えることが指摘された。市長は、教育委員会の活動が市政全体に影響を及ぼさないよう十分に配慮して進めていくとしている。
この議論は、市民の生活や教育環境に直接影響を与えるものであり、今後の行政の動向が注目される。