令和4年の第7回福津市議会12月定例会では、新設校問題と農業資材の高騰についての一般質問が行われた。議員たちは、住民の教育環境や農業支援の現状に触れ、さまざまな課題を提起した。
尾島武弘議員は新設校問題に関して、宮司地区に新設される小学校と中学校の計画について質疑を行った。尾島議員は「新設校が小学校のみとなった場合の校区再編と、今後の中学校の過大規模校化への対応方針」について質問し、新設校建設計画の変更理由を問うた。教育長の大嶋正紹氏は、財政的な検証の結果、小学校のみの建設に集中することになったと説明。これにより、福間中学校の生徒数減少が見込まれるという推計も示された。
続いて、農業資材の高騰についても議論された。福津市の原﨑智仁市長は、農業資材や燃料価格の高騰が農業従事者に与える影響を認識していると述べ、現在の支援策を詳述した。
具体的には、農業用機械への補助や、収入保険の一部に対して補助が行われることになっているが、農業者が直面する高騰の影響は甚大であり、市民への適切な情報提供と支援が重要だと強調した。また、地方創生臨時交付金を活用した施策についても言及し、今後の進展に関わる財源の見極めが課題とされている。
尾島議員は、農業の基幹産業としての役割を果たすため、さらなる支援が必要だとの認識を示し、具体的な方策について市に対して強く要望した。特に、農業の経営環境を維持するためには、国や県の支援とも連携を強化すべきとの意見が上がった。
今回の議会では、教育現場と農業支援の現状を通じて、福津市が抱える様々な問題が明らかとなった。それに伴い、柔軟かつ迅速な対策が求められることとなり、今後の市政における課題解決への期待が寄せられている。