福津市議会定例会が開催され、重要な議題がいくつか取り上げられた。最も注目を集めたのは、幼児教育・保育の無償化に関連した市の財政措置の現状である。
幼児教育・保育の無償化は、全国での取り組みとして2019年10月にスタートした。原﨑市長（原崎智仁氏）は、無償化に伴う市の負担増について説明した。市では、無償化により大和保育所と神興幼稚園への影響が顕著である。特に、大和保育所は本年度において保育料収入が減少し、影響は約2,382万円になる見込みであると述べた。これに関して、蒲生守議員は市の財政措置と今後の対策を問うた。
さらに、タクシー利用についても市の交通網形成において重要な施策となる。原市長は、地域公共交通網形成計画を策定し、効率的な運行を目指す意向を示した。また、タクシーとミニバスの連携による利用者の利便性向上が求められている。市民からの意見を参考にしながら、最適な交通機関の運用を図っていく考えを伝えた。特に、高齢者や身体的に支援が必要な方への配慮が強調された。
学校施設の整備については、福津市の小中学校が急増する児童生徒数に対応する必要に迫られている。原市長は、長期的な視点に立った基本構想を策定中であり、今後の人口推移を見据えた教育環境整備が必要だと述べた。また、福間小学校や福間南小学校のマンモス化対策も重要な課題として存在している。今後数年内に新たな学校施設の整備が必要になる可能性があることが言及された。
結論として、福津市での幼児教育・保育の無償化、公共交通網形成、学校施設整備について、それぞれ明確な実施方針が打ち出された。これにより市民の期待に応える努力が続けられていくとみられる。近年の急激な人口増加に対する施策が、地域社会のさらなる活性化を促すことが期待されている。