令和２年１２月の福津市議会定例会では、教育環境の改善が主な議題となった。議員たちは現在直面する大規模校の問題を提起し、子どもたちの学びの場をより適切な環境に整える必要性を強調した。
特に、福間南小学校においては、運動場の狭さが指摘された。現在、同校では児童一人当たりの運動場面積が基準の半分以下となっており、子どもたちが自由に遊ぶことが難しい現状があるとされている。教育長の柴田幸尚氏は「農業施設の整備だけでは解決しない」と述べ、当面は特別教室など利便性を向上させる方策に力を入れる考えを示した。
また、竹尾緑地での新設校計画についても議論が交わされた。課題として挙げられたのは、運動場の面積や校舎の配置が不十分である点であった。それに対し、市は「新設校はインフラの整備とともに考えるべき」との意見を持ち、すべての教育条件が満たされなければならないと強調した。特に福津市では、新設校以外にもコミュニティ・スクールの設置など、多様な選択肢を模索する必要があるとした。
さらに、教育委員会からは、個々の学校の目標や施設の使い方についても見直しの必要があるとの見解が示された。具体的には、学校施設の維持管理や教員の配置についても議論がなされ、未来を見据えた学校運営が求められている。特に注意が必要なのは、感染症対策や災害時の避難体制であり、より安全で快適な教育環境を提供するための新たな手立てが不可欠である。市も、今後のデジタル化を進める中でデータ化を推進し、学習環境の整備を進める考えを示した。
最終的には、福津市の教育環境の向上には市民の理解と協力が必要であり、教育の質の向上が市の成長に直結すると言えそうだ。