福津市議会は、令和3年9月定例会で地域の様々な課題についての一般質問を行った。
まず、津屋崎行政センターを廃止する決定に関して、森上晋平議員が詳細な質問をした。市長の原﨑智仁氏は、行政センターの利用者数が大幅に減少していることを理由に挙げ、そのコストが本庁舎での証明書発行と比較しても高いことを強調した。具体的には、年間運営費約2,000万円に対し、証明書発行件数の減少により、発行単価が4,300円と、本庁舎の490円と大きな差があると説明した。市民部長の横山清香氏は、廃止後のサービス代替策として、マイナンバーカードを用いたコンビニ交付の推進や郵送対応を検討していると述べた。
次に、第3次福津市行財政改革大綱の素案についても多くの発言があった。森上議員は、この大綱に対する市民参加の意義や、今後の具体的な施策について詳しく尋ねた。原﨑市長は、改革の基本理念として、「未来につながる創造的な行政経営のための改革」を謳い、組織の活力向上や経費削減、行政サービス再構築に焦点を当てるとした。これに対し、戸田進一議員は、公的資産の管理について市民の認識度合いを重視し、公共施設が市民共通の資産であるとの考え方を明確に示す必要性を指摘した。
また、カーボンニュートラルに向けた取り組みについても提案がなされた。原市長は、地域の環境基本計画や新エネルギーの導入を挙げ、さらなる積極的な施策展開が必要であるとの認識を示した。森上議員は、2050年までのゼロカーボンに向けた具体的な目標設定や異なる関連団体との連携の重要性を強調した。
最後に、スーパーシティ構想についての質問があった。市長は、先端技術の導入に向けた課題の多さを認識しつつも、具体的な方針の決定に向けて努力する姿勢を示した。市は今後も地域の皆様と共に進化するための智慧を結集し、福津市の未来を見据えた取り組みを続けていく意向を示した。