令和4年9月の福津市議会において、過大規模校の対策や新設校の計画についての議論が行われた。特に、福間小学校と福間南小学校の教室不足や、新設小学校の校区選定に関する問題が焦点となった。
最初に、過大規模校の対策として、教育委員会が実施した校区外通学の状況についての説明があった。校区外通学は少数の応募にとどまっており、各校の受け入れに余裕があるかについての見解が求められた。水上教育部理事は「年間の希望者の人数が予想より少なく、受け入れに関しては難しい」と述べた。
続いて、スクールバスの導入についても言及された。導入は考慮されていないとのことだが、地域の交通状況を踏まえ、提案があった場合の検討も必要であるとの意見が挙がった。
新設校に関しては、宮司地区に開設が予定されている小学校の進捗状況が報告された。教育委員会は用地取得に向けた調整を進めているが、計画が周知されなかったことが不安視される中、住民からの早期開校への期待も高まっている。しかし、校区再編に伴う影響が懸念され、適切な情報提供が求められている。
さらに、福間中学校と津屋崎中学校の生徒数増加に関する問題も取り上げられた。現在の生徒数を考慮すると、これらの学校は大規模化が避けられないと見込まれ、教育環境の整備が急務になっている。
また、教育委員会は過大規模校の解消のため、校舎の増築を計画中であるとし、そのスケジュールについても説明があった。新設校の開校までは教室不足が続くが、他の教育環境整備策も進める方針である。
総じて、過大規模校の問題を解消するための具体的な施策や今後の取り組みに関して、教育委員会にはより迅速かつ効果的な行動が求められる状況である。市民の期待に応えるためには、透明性の高い情報提供と積極的な住民参与が必要不可欠であるとの意見が多く指摘された。