福津市は第3回議会の中で、新型コロナウイルス感染拡大防止対策や市の財政状況についてさまざまな議論を行っている。特に、学童保育所に関する質問において、保護者との連携不足が問題視された。例えば、福井崇郎議員は、一部の家庭で連絡が行き届かず、休業中の電話連絡やメール連絡が遅れたことが問題だったとして、「市がどその情報をしっかり把握しているかを深く考えてくれる」と意見を述べた。
また、市長は、臨時休業期間中に家庭保育できない父母に向けて、受け入れ基準を設定したが、その周知が不十分であったことを認めた。「基準を見直し、保護者の不安を軽減する必要がある」と市長は強調した。今後の対応として、保護者への連絡体制の確立や情報伝達の速度を向上させる方針が確認された。
放課後等デイサービスに関しても、施設数が不足しており、支援を必要とする児童の状況に十分な対応ができることが不可欠とされた。さらに、特別支援学級の枠が大きく増加していることにより、放課後サービスに対する需要は今後さらに高まると予測されている。市としては、これらの需要に対する意識を高め、情報提供や連携を強化する必要があるとされている。市民からの声や、研究機関からの知見を取り入れることで、より良いサービス提供を目指す意向が示された。
最後に、マイナンバーカードの普及率を向上させる必要性が再確認され、オンライン施策の拡充を図ることで市民生活の利便性を高める方針が示されている。市長は、行政運営におけるスピード感の重要性を訴え、これからも市民の安全を最優先に取り組んでいく考えを表明した。今後も新型コロナウイルスの影響を受けながら、福津市としての教育及び福祉政策の一層の改善を図る必要があると結論づけられた。