令和5年第5回福津市議会定例会では、福津市基幹相談支援センターや地域活動支援センターの運用状況、また第3次行財政改革大綱、神興幼稚園の運営方針について、多くの議員が意見を交わしました。
最初に福津市基幹相談支援センターが取り上げられ、大山 隆之議員（新政会）は、相談件数が約800件を超え、目標を大幅に上回る見込みであることに言及し、広報の充実さが大きな要因であったと強調しました。健康福祉部長の堤田達也氏は、潜在的な相談者が多かったことも背景にあると述べました。
次に福津市地域活動支援センターについての議論が展開されました。原﨑智仁市長が、加盟する法人の運営の状況や、期待する事業内容について言及しました。地域活動支援センターの運営には、特に障がい者支援に向けた改善が求められている状況にあり、部長は、「地域のニーズに応じて柔軟に対応していく必要がある」と述べ、各事業所との連携が重要とされました。
行財政改革についても議論があり、岩下 豊議員（日本共産党）が、改革の進捗状況やサービスの縮小を懸念する意見を表明しました。原﨑市長は、持続可能な市政運営を続ける中で避けられない課題であることを強調しました。
神興幼稚園の今後の運営方針についても多くの意見が寄せられ、教育部長の城野努氏は、改善策とともに地域全体の子育て支援を充実させる必要性を訴えていました。教育方針として、公立と私立の違いに関する問題にも触れられ、子どもたちの成長をサポートする基盤が整備されることが期待されています。
所々で登場した子どもに関する権利や支援の重要性は、議員たちの共通の認識として強調され、これからの施策において中心的に捉えられるべきであると結論されました。
今後の福津市では、子どもや地域住民のニーズに応じた支援策や運営の方向性を盛り込んだ改善案を進めることが求められています。