令和２年１２月に開催された福津市議会では、産業廃棄物関連施設の現状や、交通設備の整備に関する議論が行われた。特に市外の不動産業者が関連施設を購入し、感染症対策や市民生活への影響が懸念される中、地域住民からの不安の声が寄せられている。
市長の原﨑智仁氏は、土地利用に関する規制には限界があることを説明し、既存の法律及び条例に基づく対応を主張した。
議会では、市外不動産業者による転売の抑制についても議論された。規制することは困難であり、自主的な取り組みが求められていると強調された。
道路整備の進捗状況に関する報告もなされ、本木地区を中心とした歩道整備については、県の協力を得ながら用地取得の難しさがあるものの、地域住民の安全確保が最優先とされている。また、交通量が多く危険な横断歩道の設置や信号機についても、地域からの要望を受け入れる形で、警察との協力を図る方向性が示された。
また、公共プールの設置に関する検討も行われ、民間業者からの誘致を模索する姿勢がみられた。
教育委員会のシンクロで、スポーツ環境の整備に関する取り組みとして、障がい者スポーツの推進計画が議論され、今後の障がい者スポーツのプログラム提供や指導者育成に力を入れる姿勢が明確になった。
さらに、現状の宿泊施設の整備が必要との声もあり、福津市が将来的にスポーツ合宿や地域活性化の拠点となることを目指すとした。市では、これらを推進するため、強い意志を持って行動する必要があると指摘された。
今後も市民との連携を密にし、情報を共有しながら、効率的な整備を進め、地域全体の安全や快適な生活向上を図ることが求められた。