福津市議会では、令和5年3月14日に投票率向上に関する一般質問が行われた。議員たちは、昨年12月に行われた福津市議会議員選挙の投票率が37.02%と過去最低であったことについて分析し、対策を求めた。
投票率の低下の要因として、新型コロナウイルスの影響や、投票日がクリスマスに重なったことで市民の関心が薄れたことが挙げられる。前回の選挙と比較すると、特に10代の投票率が18.50ポイント低下したことが問題視された。このことから、主権者教育や広報活動の強化が求められる。
原﨑市長は、投票環境の改善に向けた取り組みとして、商業施設での投票所設置や移動投票所の活用を提案し、福津市としても期日前投票の推進を図る考えを示した。また、選挙割の導入についても、市民からの期待に応えて慎重に検討していく方針を示した。
さらに、投票所への移動支援や、郵便投票の周知強化も、今後の課題として取り上げられた。特に高齢者の投票機会の確保は重要視されており、身体的制約のある方々が投票しやすい環境作りが求められている。
今後は、対象者拡大や周知のため、多様な手法を採用し、投票率の向上を目指す考えが示された。議会では、福津市の市民全体の意見を反映しながら、より効果的な投票環境の整備に努めていく必要があると強調された。