令和4年12月1日、福津市議会定例会が開かれ、複数の議案が審議された。注目されたのは、一般会計補正予算や健康保険事業の補正予算等である。
議案第49号として提案された平成4年度一般会計補正予算（第5号）については、賛否が分かれたが、最終的に委員会での報告に基づき可決される運びとなった。これは新設校に必要な債務負担に関するものであり議論が集中した。
米山信予算審査特別委員長は、特別委員会での審査の経過を説明した。彼は「新設校の建設は重要であり、市民の不安を解消するためにも必要である」と強調した。そのため、所要の債務を速やかに負担し、事業を実施すべきと強調した。
これに対して、賛成意見に加え、修正案についても議論が展開された。横山良雄議員は「学童過密の解消に向けた行動が求められる」とし、新設校への投資の重要性を指摘した。「このまま過密が解消されなければ、教育環境が劣化しかねない」と懸念を示した。
一方、その他の議案も同様に迅速に可決された。議案第50号の国民健康保険事業特別会計補正予算、第51号の後期高齢者医療事業特別会計補正予算、第52号の介護保険事業特別会計補正予算、第53号の公共下水道事業会計補正予算については、全て原案通り可決された。特にこれらは市民福祉に直結するもので、議員らは意見を交わし合った。
最後に、議案第60号として提案された、学校に配布するタブレット端末の取得についても審議され、総務文教委員会に付託されることが決定された。これにより、教育環境の整備が進むことが期待される。
議長の江上隆行は、全ての議案が承認されたことを受けて慎重かつ丁寧な議論が行われたことを評価し、今後の市政運営に対しても期待を寄せた。議会は予定通り散会となり、市民のために尽力する議員の姿勢が伝わった。