令和元年第6回おおい町議会定例会が12月19日に開催された。
出席14名、欠席ゼロという充実した議論が展開され、議案9件が採決され、すべて可決された。
特に大きな関心を集めたのは、議案第63号のおおい町空家等対策の推進に関する条例の制定についてである。総務常任委員会の委員長、辻徹氏は、この条例の必要性を強調した。
また、関連する質疑も行われ、条例内での事業者定義や猶予期限、支援内容などが話し合われた。辻氏は「町内で事業を営む者に限定している」と説明し、情報提供の広報活動の強化が必要であるとの見解も示した。
さらに、議案第64号の職員の修学部分休業に関する条例にも議論があり、教育的意義を持つとしながらも実務的な制約も指摘された。この条例についても全会一致で可決された。
続いて審議されたのは、議案第65号のおおい町職員の配偶者同行休業に関する条例である。休業中の給与や健康保険の扱いに関する質疑が活発に行われ、職員待遇改善の意図が確認された。加入者の支持を背景に全会一致で可決。
さらに、補正予算関連の議案も賛成多数により通過。特に、令和元年度おおい町一般会計補正予算（第3号）や国民健康保険事業に関する予算などが取り上げられた。
請願第2号「消費税率5％への引き下げを求める意見書提出」が討論され、採決に至るが不採択となった。意見には賛否が分かれ、市民生活に厳しい影響を与える可能性があるとの懸念があったが、社会全体の財源補填との整合性が問題視された。
また、請願第3号と第4号も不採択となり、その背後には慎重な議論が見え隠れする。議員の多くは、国や電力会社への強い監視と意見を求める姿勢が見られた。
最後に、町長からの感謝の言葉が述べられ、議員の協力での運営が町の発展に寄与することが期待されるとのメッセージがあった。議長の締めの挨拶により、定例会は閉会した。