令和2年第3回おおい町議会定例会が6月18日に開催され、新型コロナウイルス感染症に関する議論が中心となった。特に、町民応援給付金や飲食店支援のための協力金について熱心な議論が行われた。
町長の中塚寛氏は、特別定額給付金として国からの支給に加え、町単独で町民一人当たり5万円を上乗せしたことを報告。「昨今のコロナ禍で多くの町民に助けとなる施策となり、一刻も早く支給を進めるべき」と意気込みを見せた。給付対象世帯は3,250世帯となっており、申請率は98%に達していることが判明。今後、未申請の世帯への確実な周知を進める方針が示された。
次に、飲食店などに対する新型コロナウイルス予防対策への協力金支給についても論じられた。屋敷浩道議員は、当町の飲食店に対する支援が早急に必要であると強調し、町長は57の事業者に対して協力金を支給したことを発表した。これにより、町民と飲食店とのつながりが強化され、経済の活性化が期待されているという。
教育現場においては、中川教育長が新型コロナウイルス感染症対策の他、学校再開後の子どもたちへの十分な心のケアの重要性を述べた。教員や子どもたちの健康に配慮し、マスクの着用や3密の回避を徹底することが求められている。
町では、小水力発電や風力発電など再生可能エネルギーの推進を図り、地域の活性化に繋げる方針も示された。特に、名田庄地域における小水力発電所計画に関しては、地域の環境保全と地域住民への還元が見込まれている。