令和元年第4回おおい町議会定例会は、9月24日に開催された。出席議員14名の中で、全会一致で数件の重要議案が可決された。特に、平成30年度おおい町一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定が議論された。
この議決では、歳入として、ふるさと納税を利用した寄附金控除や、路線バス乗継支援モデル事業の活用状況が指摘された。質疑では、原田和美町議が「ふるさと納税により、寄付控除での歳入減は？」と質問したところ、町側は「約198万5,954円の歳入減が生じている」との答弁があった。また、年次報告でも「利用状況は528回で、155万9,400円が支出された」と発言。
一方、猿橋巧議員は、「原子力発電に依存する歳入体系は問題である。在来財政支援の見直しが必要だ」と警鐘を鳴らし、歳出に関する議論でも「非正規職員が過半を占める現状は改善が必要」と強調した。
議案第43号から48号に至るまで、住民の印鑑登録や税条例、家庭的保育事業に関する改正条例が一連で可決された。鈴木花子教育長は「地域の教育水準を向上させる新しい基準が設けられた」と述べた。また、補正予算の議案では、一般会計補正予算が1件、その他特別会計の予算計上についても詳細な説明がなされた。
その後、議案第60号の変更契約も可決され、そちらでは、収蔵庫新築工事の進行について言及された。町長の中塚寛氏は«このたびの議決に対し、議員皆様の理解に感謝し、今後の町政においてもTownshipの運営に配慮していく所存だ»と述べた。
最後に、過疎対策法や原子力発電関連の意見書が一括で策定・提案され、全会一致で可決された。特に新たな施策の必要が強調された。