令和元年第4回おおい町議会定例会が、9月3日に開催された。町の財政状況や新たな条例の改正案が提出され、議員からの質疑も行われた。
まず、決算報告において、中塚 寛町長は、平成30年度の決算について、健全化判断比率や資金不足比率の報告を行った。中塚町長によると、実質赤字比率は赤字額がないため該当せず、実質公債費比率は1.1％と、健全化基準を下回っていると述べた。将来負担比率については、基金残高や特定財源が債務負担行為を相殺する形で、該当なしとなっている。
次に、議案第43号として提案されたおおい町住民の印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正については、住民票や個人番号カードへの旧氏記載が可能になることから、印鑑登録証明事務でも旧氏が利用できるようにすることが目的とされた。これに対し議員から質疑がなく、総務常任委員会に付託される運びとなった。
さらに、平成30年度の一般会計決算の認定に関しては、歳入106億9,700万円、歳出103億1,495万円の規模であり、歳入は前年度比0.6％の減、歳出は0.5％の増となっている。特に注目されるのは、歳入における自主財源の割合である49.9％で、依存財源が50.1％となっており、町税収入の確保が急務であることが示唆された。
次に、議案第48号から第55号までの8件の予算補正についても提案され、合計で1億7,327万1,000円の追加が見込まれている。これに関する質疑も行われ、広範囲にわたる施策が補正対象となっていることが確認された。
最後に陳情第1号で、地方財政の充実・強化を求めるべく意見書の採択が議題となった。議会は休会に入り、今後の議論が期待される中、全体として2030年度に向けた財政運営の抜本的な見直しと新たな施策展開に対し、さらなる努力が求められるとの見解が示された。