令和6年6月21日に開催されたおおい町議会定例会では、重要な議案が一斉に可決された。
主な内容には、補正予算や工事請負契約の締結、介護報酬に関する請願が含まれている。
特に注目を集めたのは、議案第37号の「おおい町指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例等の一部改正」である。
見直しの背景には、地域密着型介護施設の運営基準を明確化し、サービスの質を向上させる狙いがある。
質疑では、寺井義孝議員が「委員会の構成における専門性はどうか」と質問。
これに対し、居宅介護の確保に向け、リーダーや主任が中心となり、その後各専門職が協力して進めているとの答弁があった。
結果として、この議案は全会一致で可決された。
次に、議案第38号から第41号までは令和6年度の一般会計補正予算等で、特に第39号は国民健康保険に関する重要な議案である。
議員の中にはマイナンバー制度に関連した安全性の懸念を示す意見もあり、猿橋巧議員が反対の立場から討論を行った。彼の発言は、プライバシー侵害のリスクを強調し、国民総監視社会の懸念を表明している。
しかし、可決結果は賛成多数で進められ、町の医療保険制度の整備に向けた決定は前向きに進む姿勢を示している。
また、工事請負契約関連では、各種工事の必要性や方法に対し慎重に質疑が行われ、住民の生活向上を目指した計画が具体化されることが期待される。
一方、訪問介護費の引き下げ撤回を求める請願については、賛成意見と反対意見が分かれたが、最終的には不採択となった。これに対し、業者の経済的影響についても意見が交わされ、今後もその状況を注視する必要があるとされる。
最後に、基本条例の一部改正案は議会の災害対応能力向上を目指し、全会一致で可決されたことが記録されている。
今後の町政における動向に目が離せない状況となっている。