令和4年9月20日、おおい町議会にて定例会議が開催された。
多くの議案が議論され、いくつかの重要項目について決議がなされた。
特に、令和3年度おおい町一般会計及び8特別会計歳入歳出決算の認定は、町の財政運営に深く関わるため、議員らの関心が集まった。認定に際しては、町の財政状況についての詳細な質疑が行われ、最終的に賛成多数により原案が承認された。
町長の中塚寛氏は、「今後も町民の生活を支えるため、財政運営を適切に管理していく」と述べた。
次に、議案第43号における選挙運動の公営に関する条例の一部改正についても議題に挙げられ、質疑が繰り広げられた。
本改正案は公職選挙法施行令に基づき、選挙公営経費の限度額の改定に関してのものである。
議論の結果、この改正案は全会一致で可決された。
議員からは「公営経費の見直しは物価の変動を反映させる必要がある」との意見が出た。
また、育児休業等に関連する条例の改正も重要な議題として扱われた。
この改正により、職員の育児休業取得がより一層促進されることとなり、議員らは早期の実施を求めた。
討論の結果、こちらも全会一致で可決となった。
さらに、令和4年度の一般会計補正予算に関する議案第45号についても検討がなされた。
議案に対しての質疑が交わされた後、大きな反対意見はなく賛成多数で可決された。
すなわち、コロナ対策や町の経済活性化を意識した内容となっている。
漁港施設の整備工事に関する議案や、公立図書館の照明設備LED化改修工事の議案も全会一致で可決された。
この工事は地元経済への波及効果を考慮しつつ進められることになるであろう。
最後に製造請負契約の締結が承認され、移動脱水乾燥車の製造が計画されている。
この取り組みは、汚泥処理の効率化を図るものであり、多くの賛同を得る結果となった。
議長の松井榮治氏は、「町民の生活向上に資するため、今後とも積極的にこれらの事業を進めていきたい」と締めくくった。
この定例会議では数々の重要な議案が可決され、町の行政運営が一層進展することが期待される。