令和3年第9回おおい町議会定例会が令和3年12月20日に開催され、重要な議案が提案され、全会一致で可決される運びとなった。
議事の中で注目されたのは、地域福祉に関連する条例の改正や一般会計の補正予算である。特に、町税条例の一部改正について、総務常任委員会の原田 和美委員長は質疑を通じて、国外に居住する扶養親族の扱いについて詳細な説明を行った。税制改革による住民への影響を懸念する声が上がる中、地域の実情に合った制度の周知が求められている。
また、家庭的保育事業の基準改正についても、特に設備面での分かりやすさが意識され、原田委員長は「質疑がなかった」と報告しつつ、実効性に期待を寄せた。教育施策の強化が進む中、地域力を高める施策は行政の重要な責務である。
経済的な支援策も重要視された。令和3年度の一般会計補正予算の提案では、特に生活困窮者への支援が重視され、1億4,510万円の追加が決定された。町長・中塚 寛氏は、「住民税非課税世帯への給付金や、子育て支援といった生活支援を強化するための措置である」と強調した。
さらに、環境整備に関する議案も取り上げられ、地域の農地を高度に活用するための計画が推進される。田中 秀樹委員が主導したこの議案では、持続可能な農業の取り組みが求められ、町としても長期的な視点が必要だと指摘された。
最後に、コロナによる財政的な影響への対処として、地方税財源の充実を求める意見書が出され、出席議員から高い関心が寄せられた。原田 和美議員は、「地域サービスを安定的に提供するための基盤を確保する必要がある」と述べた。