令和2年第5回おおい町議会定例会が、9月1日午前10時に開催された。この議会では、令和元年度決算に基づく様々な報告や条例の制定案が検討された。
議長の尾谷和枝氏は開会に際し、新型コロナウイルス感染症対策を徹底した議場設定について言及した。出席した議員は14名、欠席は0名と、議会としての機能をしっかりと果たしている。
最初に議題に上がったのは、令和元年度決算に基づく報告だった。町長の中塚寛氏が報告した内容によると、令和元年度の健全化判断比率は4つに分けて算定されたが、実質赤字比率や連結実質赤字比率は共に赤字額がないため該当なしであった。
実質公債費比率は1.2%であり、これは早期健全化基準の25%を大きく下回っていた。一方、将来負担比率についても該当なしとのことで、これらは財政が健全であることを示している。
続けて、中塚町長は令和元年度の一般会計の歳入歳出決算の概要を報告した。歳入104億4,672万円、歳出99億6,532万円で、翌年度繰越事業費を充当した結果、3億4,207万円の黒字であったとされた。これには、特に町税を中心とする自主財源の割合が50.4%であることが挙げられた。
その後、選挙運動の公営に関する条例の制定案が提出された。中塚町長は、「選挙運動用の資金負担を軽減することが目的」と述べ、その意義を強調した。また、創業支援施設の設置に関する条例の制定も議題として挙がり、地域の産業発展に寄与することを目的としていると説明した。
さらに、令和2年度の補正予算案が検討された。一般会計補正予算では、5億5,437万円の追加が提案され、総額は122億7,075万円に達すると示された。特に、チャレンジショップ整備事業やデマンドバス運行の準備経費が含まれており、地域経済の活性化を図っている。
議会は新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、地域の財政健全化や新たな施策の推進に取り組んでいる様子が伺える。さらに、老朽原発運転についての請願や地方財政の強化を求める意見書も採択され、議会として地域の課題解決に向けた姿勢が強調された。
本会議は9月24日まで続く予定で、多岐にわたる議案が審議される見込みである。議会の透明性や市民への説明責任を果たしていくことが求められる中、今後の動向にも注目が集まる。