令和5年第1回定例会が2月28日に開催され、一般質問が行われ、様々な市政に関する課題が提起された。特に財政健全化の取り組みが強調され、これまでの地方交付税や地方消費税交付金の増加により、経常収支比率が94.6%に下がった現状が伝えられた。
北田宏彦議員（創政）は、歳入面での具体的な取り組みを求め、市税の徴収強化や企業誘致の推進を求めた。また、歳出面では、事務事業の見直しや公共施設の在り方についても言及され、さらなる市民サービスの低下を心配する声が上がった。市長は、今後の管理運営方法を見直す考えを示し、公共施設の再編についても触れた。
子育て支援においては、保育所の入所待機児童が約40人に達している現実がある。糸日谷昇子育て支援課長は、入所待機状況に危機感を述べ、利用者の増加に応じた支援特策の強化を求められた。特に、保育士配置の重要性が強調され、処遇改善に向けた施策が期待されている。
安全対策についても言及があり、最近の強盗事件に対する市民の不安を受け、金坂昌典市長は犯罪抑止への対策を強化する必要性を訴えた。議会でも防犯カメラの設置について具体的な進展が求められ、県との連携による対策の強化が期待されている。
公共施設の管理にも注目が集まっており、特に小中池公園の再整備計画が進められ、民間の活力を活かした運営方法が模索されている。森建二議員（創政）は、公募設置管理制度の導入を提案し、地域の活性化に向けた方策を提示した。
最後に九十九里地域水道企業団の統合の動きについて報告があり、水道料金の負担増や地域住民への影響に懸念が広がっている。これに対し、行政の立場からの積極的な意見徴収と市民への情報提供が強調され、今後の動向が注視されている。議会からあがった多くの質問に対し、市としての対策が求められ、今後の施策が注目される。