令和６年第１回定例会が、３月１日に開かれた。
議事は、会議録の署名議員の指名、また議案に対する質疑を中心に進められた。
参加した議員は19名で、開会の挨拶を行った際、議長の上野高志氏は出席議員の数が定足数に達していることを確認した。
日程の中ではまず、鳥海翔平議員および村上大蔵議員が会議録署名議員に指名された。
続いて、議案に関する質疑に入ると、さまざまな議案についての質問がなされ、特に前田京子議員が第４号議案に関する子ども医療費助成の拡大についての疑問を提示した。
彼女はまた、マイナンバーを活用した施策の情報連携についても尋ね、緇莊裕之市民福祉部長は、転入者の市民税情報を取得するための情報提供ネットワークの利用について述べた。
議案の質疑では、マイナンバー制度に対する懸念も根強く、前田議員は全国的に誤登録問題や個人情報漏洩の懸念を引用しながら、市の施策について厳しい態度を示した。
その後、緇莊部長は、情報漏えいの場合の対応策についても説明した。
次に、第６号議案では、勤勉手当の支給対象者について質疑された。
鴇田義弘総務部長は、支給対象は基本的に週15時間30分以上働く会計年度任用職員であるとし、令和６年度の対象者は317名で全体の約70％を占めるとの見通しを示した。
また、介護保険関連の議案についても多くの質疑があり、高齢者や介護サービスの現状についての認識が議題に上がった。
市民福祉部長は、制度の改正やサービスの質向上に向けた取り組みについて詳しく説明し、今後の見通しや課題についても触れた。
重視されるポイントとして、地域内での情報共有と連携が挙げられ、さらなる改善策が求められている。
結論として、全体で11件の議案が関係常任委員会へ付託され、予算審査特別委員会も設置されることが決定された。