令和6年3月4日、定例会が開かれ、議案が議題に上がる。議案第9号から第15号までは一括して審査され、その後、質疑を短時間で終結した。
議長の小金井勉議員は、出席議員数が18名であったことを受け、定足数に達していると確認し議会の開催を宣言した。続いて、議案第9号の令和6年度一般会計予算から、下水道事業会計予算までの7案件について質疑が行われたが、特に異議申し立てはなかった。
次に、予算特別委員会の設置が報告された。委員は8名で、黒須俊隆議員や上代和利議員などが含まれている。委員会にはこれらの議案が付託され、さらに議案第16号の職員の給与に関する改正案についても質疑が行われ、これも異議なく討論を経て可決した。
黒須議員は、学童保育室に関連する議案第30号についての質問を行った。特に指定管理者制度の導入目的について、民間のノウハウを活かすことでサービス向上を目指すことを挙げ、導入によるメリットやデメリットにも触れた。糸日谷昇子子育て支援課長は、この制度によって行政の経費削減が期待されると述べ、繊細な対応が求められることに対しては、毎月の会議で十分に確認する方針を示した。
しかし、黒須議員はその一方で、新たな制度の導入が現場の指導員確保を難しくする懸念についても言及した。また、議会は待機児童の受け入れ状況も考慮し、現状の課題について認識を深める必要があることを強調した。今回の議案に関連する質疑は盛況で、出席者の問題意識が高いことがうかがえた。
最後に、議案第33号財産の取得についても提案され、総務常任委員会への付託が決定された。会議は健全な進行がなされ、出席議員は経過を確認しながら会議を終結した。議長の再開宣言の後、短い休憩が取られた。