令和6年第1回東金市議会定例会が開催され、重要な議案が上程された。
2月22日から始まったこの定例会は、3月18日までの26日間にわたることが決定された。議会運営委員長の塚瀬一夫氏は、会議の冒頭にその経緯を説明し、定例会の会期が承認された。出席議員は19名で、全ての議題が適正に処理される運びとなった。
市長の鹿間陸郎氏が、今回の定例会で提案した18件の議案について説明を行った。特に注目すべきは、令和6年度の市一般会計予算案で、歳入歳出ともに222億2,000万円を見込んでおり、前年度比で増加している。市制施行70周年を控え、地域活性化や市民への還元を重点施策に掲げている。
市長は、先月発生した能登半島地震に言及し、被災者への哀悼の意を表しつつ、復旧支援に努めると強調した。特に物価高騰が続く中で、市民生活への支援策を進める方針が示された。また、学校教育の充実や子育て支援に関する施策も着実に推進していく必要性について触れ、地域経済の活性化に向けた企業誘致の取り組みも進める意向を表明している。
また、議案説明の中で、特に市民福祉部が所管する議案において子供医療費助成の拡充や、介護保険料の改正も重要なテーマとして取り上げられた。これは市内の医療環境や福祉体制を整備し、住民の生活質を向上させることを目的とするものである。市民福祉部長の緇莊裕之氏が具体的な数値を挙げて説明した。
今後26日間にわたって、各議案の審議が進められる予定であり、地域住民の動向や意見が求められる重要な局面を迎えている。
議長の上野高志氏は、議員へ十分な理解を得るために引き続き透明性ある運営を心がけるよう呼びかけた。市制施行70周年となる2024年度に向け、市民の期待に応える施策が進展することが望まれる。