令和5年第2回定例会が6月20日に開催され、重要な議題が多くの議員の討論を呼んだ。
国における2024年度教育予算拡充に関する意見書や、義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書が可決され、今後の相談へとつながった。また、市長等の給料の特例に関する条例の制定では、管理監督責任として市長と副市長の給料を減額することが提案された。
北田宏彦総務常任委員会委員長は議案に対する審査報告を行い、契約の締結に関して議論が集中した。契約額が調査基準価格と一致することに疑問が呈され、黒須俊隆議員は情報漏えいの疑念を示し、十分な調査を求めた。同様の声は蛭田公二郎議員からも上がり、入札の適正化に向けた改革の必要性が強調された。
特に大網白里市国民健康保険税条例改正が議論されており、中低所得者への影響を心配する声があった。全国的に物価が高騰している中、この改正が薄い年金生活の高齢者にどのように響くかは重要な議題である。
討論では、陳情第5号に対する賛成意見も多く見られた。蛭田公二郎議員は、物価高騰に悩む勤労者を支援するため、学校給食費の無償化を求める声を上げ、「財政の厳しい中でも市ができる支援を求める」と発言した。
市長の給料減額の提案時には、堀本孝雄議員がこの処分が果たして適切なのか疑問視しており、実質的な市民感情が伝わってきた。市民の意見が適正に反映されるかが重要なテーマとされる。議案第11号は可決したものの、今後の議論が続くことが期待される。
また、今回の会議では議員派遣に関する決定がなされ、異なる地域での先進的な議会活動に関する視察が予定されている。議長は、議員の参加を決定し、教育や福祉に関する新たな視点を持って帰ることを期待している。
会議の流れや決議事項は市民に対しても開かれた形で行われ、今後の大網白里市の発展に寄与するものと位置づけられる。次回の定例会は9月1日に予定され、引き続き多くの課題解決に向けた議論が期待されている。