令和6年大網白里市議会第1回定例会が開催された。会期は29日間で、さまざまな議案が審議されている。
金坂昌典市長は、事務方針の説明で能登半島地震の影響を受けている被災者への支援に言及した。また、経常収支比率99.5パーセントに達する厳しい財政状況を背景に、令和6年度一般会計予算案が過去最大の163億9,000万円に達したと報告した。
予算案の中で特に注目されるのは、補正予算案や新たな条例案の数々だ。具体的には、介護保険や後期高齢者医療に関連した特別会計の補正予算案が提案されている。
金坂市長は、公共施設の老朽化対策と防災、デジタル化戦略に予算を集中させることが強調された。さらに、今年度はふるさと納税が好調であり、7億4,070万円の寄付があったと報告した。
また、企業誘致に関しても条例の改正が行われ、従来の制度の見直しが図られる。これは、企業が進出しやすくするための政策の一環であり、市の経済活性化にも寄与する狙いがある。
一方で、議会では会計年度任用職員に関する議論が行われ、給与改定についての質疑も挙がった。佐久間久良議員は、職員のモチベーション低下を懸念し、遡及改定がされないことに反対の意を表明した。市長はその重要性を認識しつつ、今後の議論が必要と伝えた。
その後、各議案の採決が行われ、全て原案通り可決される運びとなった。次回の議会までには、議案調査を行うことが決定されている。議会は新しい施策に向けて具体的な議論を行い、市民の期待に応える姿勢を見せている。