令和元年6月17日に開催された第2回定例会では、主要な議題として市政に対する一般質問が設けられた。
この会議では、特に佐久間久良議員が提起したテーマが注目を集めた。佐久間議員は、日本全体で問題視されているコンビニ業界の労働環境について触れ、加盟店オーナーの労働条件が改善される必要性を強調した。彼は、加盟店が過度な負担を強いられており、その結果、経営の安定が脅かされていると訴えた。「特に、家族が亡くなっても休みにくい労働環境は非常に非人道的である」と述べ、法整備の必要性を訴えた。
また、子育て支援制度に対する質疑も行われた。佐久間議員は、幼児教育・保育の無償化に関する質問を行い、無償化の実施が本市の財政にもたらす影響について論じた。織本慶一子育て支援課長は、無償化の対象や財源について詳細に説明し、「国が2分の1、県が4分の1、市町村が4分の1の負担で実施される」と説明した。さらに、無償化にたいする懸念も申し述べた。年間数十人の隠れ待機児童が存在している現状に対し、待機児童解消に向けた市の取り組みの強化が求められた。この状況に対して市は、児童数の推移を見守るとし、関係機関と連携を強化する意向を示した。
議会の中では、介護保険制度や国民健康保険税に関する論点も挙がった。蛭田公二郎議員は、増加する介護ニーズに対し、安定した介護サービスを提供するためには、国の財政負担の増加が不可欠と訴えた。その中で、介護保険料が今後増加し続ける予測があることを示し、住民への影響を懸念した。現行の制度と新たに施行される会計年度任用職員制度についての情報も出た。特に、この制度の実施は、非正規職員の待遇改善に寄与するものの財政支援の不足が懸念された。
議事は最後に、休会の決議が行われ、議会は次回の会議に向けて準備を進めることになった。