令和元年12月16日、既定の定例会が大網白里市で開かれた。
この会議では、複数の議案に対する質疑が展開され、特に使用料や手数料の改定に関する議案が注目を集めた。議案第9号においては、無料だった都市計画に関する証明書について新たに300円の手数料を設けることが提案され、蛭田公二郎議員が質疑を行った。彼は、今までの年間申請件数が少ない中で、手数料の導入が市民への負担にならないか懸念を示した。
都市整備課長の米倉正美氏は、手数料を導入する意義について説明した。全国で他の市町がほとんど手数料を徴収していることを挙げ、この改定は市の財政状況にも配慮した結果であると強調した。彼によると、これにより地域での受益者負担の適正化が図れるとのことである。
さらに、議案第11号では、社会福祉協議会による訪問介護事業の廃止が提案された。この廃止について、石川普一社会福祉課長が説明を行った。彼は、訪問介護事業の利用者が年々減少している現状を踏まえ、運営の効率化を目的としていると述べた。
訪問介護事業の利用者は、平成30年度で様々なサービスを合わせて437人に達しているが、社会福祉協議会としては財政難の中、事業の見直しが必要な状況にある。さらに、土曜開庁の廃止も、業務効率化の観点から実施されることとなった。
会議は全体として、議案の討論を行い、質疑を終結した。その後、委員会への付託が決定され、今後の審議に向けての準備が進められることとなった。また、議案の質疑の中で、市民感情を考慮する意見も表明された。特に、負担増について慎重な対応が求められていることが窺えた。