令和4年の大網白里市議会第1回定例会が2月17日に開会された。
今回の定例会では、42議案が審議され、重要な予算案や新型コロナウイルスに関する対策が焦点となった。金坂昌典市長は、事務方針の説明で新型コロナの影響を強調した。特に、オミクロン株の感染拡大に対し、市全体で引き続き対応していくことを約束した。1月には340人、2月15日現在で409人の感染者が報告されており、教育現場でも影響が見られたという。
また、補正予算案においては、一般会計の予算規模が対前年度比で6.0％増の155億2,000万円に達する見込みを示した。特に、民生費や新型コロナワクチン接種に絡む費用の増加が要因となっている。市税の増加も期待されており、この状況を踏まえた収支計画が進められている。金坂市長は、「持続可能な財政運営」を強調し、寄附金の収入増を期待している。
また、国民健康保険についても言及があり、税率の見直しが避けられないという認識が示された。これに関連して、金坂市長は、「市民サービスを維持するためには税の見直しが必要」と述べ、今後の運営に関しても注意を払う姿勢を示した。議案第18号では、国民健康保険税条例の改正が議論された。感染症の影響で運営が厳しくなるなか、持続可能な保険税の見直しが求められる。
子育て支援に関しても、具体的な施策を発表した。金坂市長は、家庭児童相談室を中心とする支援体制の強化を表明し、児童虐待防止が重要な課題であるとしっかりとした取り組みを示した。特に、支援策として2,981世帯への臨時特別給付金の支給が実施され、これによって生活の安定を図る考えがある。
また、防災体制の強化においては、九都県市合同防災訓練の実施が決定されたことが報告された。市民防災意識の向上を図り、実践的な訓練を進める方針が示されたことに対し、市議会では積極的な協力が呼びかけられた。こちらも今後の市政運営において重要視されている。
以上の内容をもって、本定例会の全日程が終了し、次回の会議も予定されている。市民への情報発信と透明性の確保が求められる中、議会では迅速な対応が求められるとともに、市政全般にわたる多様な議案の審議が今後の課題となる。