令和2年第2回定例会が6月25日に開かれ、教育予算の拡充などに関する議案が審議された。
議長の田辺正弘議員は、定足数が達したことを確認し、会議を開始した。続いて、総務常任委員会委員長の北田宏彦議員が報告を行い、議案4件及び陳情2件についての結果を述べた。
まず、議案第4号では、寄附金税額控除について明確な答弁があった。中小企業者の資産税軽減問題にも触れており、国費で補填され、財政負担はないと説明された。議案第6号については、保険料率の影響と取り崩す財源が約8000万円になるとの見込みも報告された。
さらに、議案第11号では、市長や副市長の給料減額について、市の厳しい財政状況を考慮したものであると強調され、議員からの賛成意見も散見された。議案第12号では、競争入札の条件について具体的に言及された。
次に、陳情2件の経過報告において、特に、月1万6千円での入札管理委員会設置を求める陳情が不採択となった経緯が説明された。陳情者の意見は、経済的負担がないような形での設置を求めており、他の自治体の実例も交えながら具体的な要望が示されていた。
さらに、陳情6号では、新型コロナウイルス感染症に関連する市長や副市長の報酬削減を求める内容で、同様に不採択となった背景には、すでに別の議案での減額措置が存在するためという意見もあった。議員たちの間で賛成と反対が交錯し、財政優先の観点から消極的な意見が多かった。
文教福祉常任委員会からは、職員の手当改正や医療費助成の拡充についても報告があり、特に精神障害者手帳１級の交付者が新たに助成対象となることを知らせた。