9月8日、令和2年第3回定例会が開催され、市政に対する一般質問が行われた。特に昨年の台風15号や19号を受けた災害対策が議題となり、議員たちが様々な観点から意見を述べた。
自民党の小倉利昭議員は昨年の一連の災害に言及し、情報の収集と伝達の重要性を強調した。特に、情報の収集・伝達に関する課題を挙げ、「昨年の災害では、防災行政無線の放送内容が悪天候により伝わりづらかった」と述べ、市民への迅速な情報提供ができなかったことに懸念を示した。北山正憲安全対策課長は、様々な対策を講じたことを説明し、新たな情報収集手段の導入を検討しているとした。
次に、避難体制における課題についても言及された。小倉議員は、「避難場所の開設・運営マニュアルがないため、指導や受け入れに戸惑った」と述べ、この状況に対する対策の必要性を強調した。北山課長は、具体的に避難所の運営に必要なマニュアルや手順の整備を進めていると答えた。さらに、停電対策についても、長期的な停電を想定しておらず、復旧に時間を要したことを反省し、今後の課題として捉える必要があると明言した。
その後、公明党の秋葉好美議員が登壇し、森林環境や住民参加型の災害対応の推進を求めた。特に、個別避難計画の作成について言及し、「具体的な名簿作成や要支援者との情報共有が重要である」と強調した。さらに、企画されたハザードマップの整備状況や今後の見直し方針について質問し、地域住民との連携が不可欠であるとの認識を示した。北山課長は、住民の意向を尊重した上で避難行動について周知を図っていると回答した。
また、地域の高齢化が進む中で、避難所における感染症対策が必要との声もあがり、避難所開設時の間仕切りや簡易型テントの導入について見解が求められた。北山課長は、すでに間仕切りの準備が進められているとし、地域の自主防災組織による取り組みの必要性を説明した。さらに、食料や水の確保に対する意見交換が行われ、自助・共助の重要性が再確認された。
最後に、黒須俊隆議員が区画整理団地内の農地課税について質問をし、課税の見直しや、今後の市民への説明の計画を求める場面も見受けられた。市は、適正に課税を行っているとの立場を示しつつも、市民への情報伝達の重要性が確認され、透明性のため具体的な説明責任が求められる場面となった。