令和4年第3回定例会が、9月8日に開かれた。
この会議では、市政に対する一般質問が主な議題として取り上げられた。蛭田公二郎議員が質問し、コロナ禍の物価高騰が市民生活に与える影響について言及。政府が地方創生臨時交付金の増額を決定したことを受け、これを有効に活用する重要性を強調した。彼はまた、生活保護の申請状況に触れ、特に扶養照会に関して問題点を指摘した。生活保護を利用しやすくするためには、申請要件の見直しが必要であると訴えた。
中古稔社会福祉課長は、これまでの5年間にわたる市の生活保護世帯の推移について説明した。その結果、令和4年度では262世帯が生活保護を受給している。この数は前年よりも30世帯ほどの増加を示しているが、コロナ禍による急激な増加ではないとのこと。蛭田議員は、生活保護制度が利用しやすいものでなければならないと強調。その中でも特に、「扶養照会」の制度が申請をためらわせる要因の一つであり、国会でも議題となったことを述べた。
さらに、発熱外来や感染症対策についても質問があり、全体的な医療体制の改善が求められた。発熱外来が十分に機能していなかった経験を振り返り、今後の対策について市としてどう取り組むかが重要な課題であると発言した。