令和元年６月能代市議会定例会が開かれた。
この会議では多くの議案が審議され、特に市税条例等の改正が話題となった。
議会では、齊藤滋宣市長が出席し、各議案の説明が行われた。
承認第２号として提出された能代市市税条例等の一部改正については、
子供の貧困対策を目的とした施策が導入されることが強調された。
総務企画委員会の報告によると、非課税の範囲に単身児童扶養者を追加することが決まり、
対象者は25世帯で、影響額は約40万円になる見込みとなっている。
また、平成30年度能代市一般会計補正予算に関しても審議が行われ、
歳入歳出予算の総額が282億3312万2000円に変更されることが決定された。
その中で、地方交付税や財政調整基金の増減が調整された。
さらに、過疎地域自立促進のための固定資産税の課税免除に関する条例改正についても
承認された。この改正は、過疎地域に対する支援を強化するものである。
その他にも、元号を改める政令の施行に伴い、関係条例の整理が進められた。
特に、今後の条例改正手続きが円滑に進むよう明確な方針が示された。
教育面では、教職員定数改善を求める意見書が全会一致で可決され、
義務教育費国庫負担割合の復元も求められたことが報告された。
また、平成元年度の国民健康保険特別会計補正予算も承認され、
地域保険制度の安定性確保が優先事項として挙げられた。
最後に、イージス・アショア配備計画に関する請願が採択されるなど、
防衛に対する市民の懸念が表明された。
この他にも、様々な意見書が発表され、特に地方財政の充実を求める声が上がっている。
議会は地方の未来を見据えた決定がなされ、今後の施策に大いに影響を与えるものとなる。