令和2年9月29日、能代市議会定例会が開催され、重要な議題が審議された。特に注目されたのは、新型コロナウイルス感染症に対する対応策と、それに伴う予算の改正についてである。
市では新型コロナ感染対策として、専決処分で能代市職員の給与関連条例の一部を改正し、防疫作業手当の支給を行うことを決定した。これに関して、総務企画委員長の武田正廣氏は、「職員に対する手当は国や県の基準に基づき設定した」と述べ、職員負担の軽減策も含めて質疑が行われた。これにより、地方職員の業務負担軽減と職員へのインセンティブが期待される。
また、仮設診療所設置条例についても審議が行われ、文教民生委員長の落合範良氏は、「新型コロナウイルスの影響で地域医療を守るためには、仮設診療所の設置が急務である」と強く訴えた。これにより市民医療の充実が図られる見通しだ。
他にも、能代市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の一部改正も可決された。これにより、子育て支援がさらに強化され、地域における教育環境の質向上が期待される。