令和元年9月11日、能代市議会は定例会を開催し、様々な議案を審議した。
特に注目される議案は、令和元年度能代市一般会計補正予算に関するものである。この議案では、一般会計全体の予算に約5億3083万円を追加入金し、財政状況を適正化することを目的としている。具体的には、歳入歳出それぞれ280億9800万円に達する。
総務部長の淡路誠氏は、補正予算について「法人課税の減額や地方交付税の増額を受け、適切な補正を行った。」と述べた。特に、歳入の構成には、法人市民税が9200万円減少した一方で、地方交付税が1億8264万円増加する見込みである。
また、議案第61号に関しては、成年被後見人等の権利制限に係る法律の施行に伴い、関係条例を整備する旨が説明された。この改正は、成年被後見人の権利を守るためのものであり、市の総務部長が「法廷での規定を反映させる。」と強調した。
さらに、議案第62号では能代市災害弔慰金の支給に関する条例の一部改正が提案され、良質な支援体制を築くことを目指している。市民福祉部長の石川佳英氏は「新たな国の方針に即し、柔軟に対応していく。」とコメントした。
福祉関連では、能代市保育所条例やへき地保育所条例の改正も行われ、特に保育料が無償化される点が議論された。この政策により、特に低所得世帯に対する影響が期待される。
その後も議案第70号の奨学金制度改正や、北秋田市周辺衛生施設組合の解散に伴う議案が続けて審議され、特に地方自治体の再編や地方財政の安定化に向けた道筋が模索されている様子が伺えた。
最後に、さまざまな議案の審議の後、議長である渡辺優子氏が「全ての議案について各委員会に付託する。」と宣言し、次回の会議に備える方針が示された。議会は終了し、次回の会議に向けての準備が進められる。