令和元年12月11日、能代市議会は定例会を開き、様々な議案を審議した。
中でも、令和元年度能代市一般会計補正予算が主要なテーマとなった。総務部長の淡路誠氏は、台風19号による災害支援費用のために、歳入歳出それぞれ7954万8000円を追加する必要があると説明した。今後の支出についても明示され、議員の質疑を受ける場面も見られた。
また、地方公務員法及び地方自治法の改正に伴う関係条例の整備については、担当の淡路部長が詳細な説明を行った。制度の趣旨に沿った適正な運用を確保するため、以前の臨時・非常勤職員の任用についての再設定が求められている。
続く議案では、能代市会計年度任用職員の給与や費用弁償に関する条例の制定が語られた。淡路部長は、この施行により福利厚生が向上する見込みと強調した。
議案第91号の改正では、職員の給料月額及び勤勉手当の引き上げが提案された。具体的には一般職の職員の支給割合を97.5%まで引き上げることが決定的に説明された。今議会は、これらの改正に沿った形で運営される。
一方、議会の議員報酬や費用弁償等に関しても改正され、期末手当が155%から160%に引き上げられることが確認された。これにより、議会活動の環境向上が期待される。
特に注目すべきは、能代市教育長の給与や勤務条件に関する条例の改正であり、教育長の期末手当についても過去同様に160%に引き上げられることが伝えられた。教育分野における人材確保を目指す方針が一層強化される。
会議の最後には、令和元年度各種特別会計の補正予算に関する議案が令和元年度一般会計予算に関わる予算分配の見直しとして審議された。今後、具体的な財源の確保と使途が注視される。