能代市議会は令和元年6月14日に定例会を開催し、複数の重要議案を審議した。特に、能代市の市税に関する改正、新年度一般会計補正予算や介護保険特別会計補正予算が注目された。
まず、能代市市税条例等の一部改正について、総務部長の淡路誠氏が説明を行った。改正内容には、寄附金税額控除の範囲見直しや市民税非課税の対象に単身児童扶養者を追加することが含まれている。議論の中で、安井英章議員が「税改正が市民にどのような影響を与えるか」と質問を行い、淡路氏は「この改正により、市民が公平に負担をすることを目指している」と返答した。
次に、平成30年度一般会計補正予算が審議され、歳入歳出にそれぞれ2億9505万円を追加する内容が提案された。淡路誠氏は、補正後の基金の残高を約45億円に達すると報告した。市の重要施策である福祉商品券事業費も追加され、民生費に1億5721万円が充てられることが強調された。議会からは「必要な施策に対する予算措置が適切に行われているかが重要」との意見も出た。
また、介護保険条例の改正も行われ、低所得者の保険料を減額する措置が講じられる。市民福祉部長の石川佳英氏は、「この施策は特に生活が困窮している高齢者に向けたものである」と述べた。
さらに、森林環境譲与税基金条例の制定が提案された。この基金は、森林整備及びその促進に要する経費に充てるもので、環境問題への取組が地域に根ざした形で実施されることが期待されている。工藤力氏は、「基金設置後、透明性をもって運用していく」と立場を示した。
今回の議会では、各議案に対する質疑も行われ、納税者や市民の意見を反映させる重要性が強調された。能代市の今後の予算執行や施策実施に向けて、議員からは「市民の理解を得ながら推進していく必要がある」とのコメントも寄せられ、積極的な議論が展開された。