令和3年3月1日、能代市議会において令和3年度当初予算に関する議論が行われた。
市長の齊藤滋宣氏は、歳入が能代火力3号機の運転開始に伴う固定資産税収入の増加を見込む一方、新型コロナウイルスの影響で市民税や地方交付税収入が減少する中での予算編成が厳しかったと説明した。また、歳出では扶助費や公債費の増加が見込まれる中、14億円を財政調整基金から繰り入れることが決定された。
この予算には、地域の活性化に資する新規事業の立ち上げが含まれている。例えば、福祉医療や子育て世代の支援に資する施策が拡充されており、市民の生活を支えるための施策の総力を挙げて進められることが強調された。特に、ポストコロナ社会を見据え、地域産業の活性化や雇用の創出が重要視されており、確実に成果を上げる必要があるとの認識が示された。
さらに、カーボンニュートラル社会実現に向けた行動が急務とされ、風力発電や水素の利用が将来のエネルギー供給源として期待されている。特に洋上風力発電の導入が地域経済に与える影響について言及され、能代市としての積極的な取組が求められている。
議員からは、特に子育て世帯への支援や、介護制度の厳しい実情に対する対応策が必要ではないかとの意見も出た。市長は、各種施策を一緒に進め、福祉の質の向上を図ると述べた。
また、火災への注意喚起や防災対策の強化も重要視され、全市をあげての防火活動の強化と自主防災組織の整備が必要であるとの意見が多かった。市民防火意識の向上も期待され、特に高齢者への配慮が求められた。
今後も市の健全な財政運営が求められる中、地域全体を支えるための明確なビジョン・戦略が必要とされる。