令和2年6月17日、能代市議会は定例会を開き、多くの議案について審議が行われた。
本会議では、13の議案が上程され、市税条例や手数料条例等の改正が主要な議題となった。特に、市税条例の改正においては、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した特例措置が導入される。総務部長の吉岡康隆氏は、徴収猶予の特例について「収入の大幅な減少に対して、無担保かつ延滞金なしでの措置を新たに設けた」と説明した。
手数料条例の改正では、個人番号の通知カード関連手数料が廃止されることとなる。市民福祉部長の佐藤和孝氏は「この改正は個人番号制度の変更に伴うものであり、効率化を図ることを目的としている。」と述べた。
児童福祉関連の議案も多く、放課後児童健全育成事業の条例改正が提案された。佐藤和孝氏は、放課後支援員の資格要件に中核市の長による研修修了者を加える改正を紹介した。このように福祉施策の見直しが進められている。
さらに、後期高齢者医療に関する条例改正では、傷病手当金の支給についての規定が新たに設けられる。これに対し、佐藤氏は「新型コロナウイルスの影響に対する配慮がなされる。」と説明した。
国民健康保険や介護保険に関する複数の条例改正は、特に感染症による影響を緩和するための措置となっている。これにより、低所得者の保険料軽減や減免の方針が強調される。
最後に、市の物品取得、特に除雪車の購入についても審議された。都市整備部長の宮野弘幸氏は「老朽化した除雪車の更新のため、必要な経費を計上した。」と述べ、議員への理解を求めた。