令和2年3月25日、能代市議会が定例会を開き、複数の財産区特別会計補正予算及び一般会計補正予算が全会一致で可決された。これにより、財源の執行状況や社会保障財源の補充、公共事業への支出が計画通りに進められることとなる。
まず、議案第17号から第20号に関連する財産区特別会計補正予算では、能代市浅内、常盤、鶴形、檜山財産区のそれぞれにおいて、歳入予算の補正が行われ、具体的には基金の繰入金の減額が確定されるとともに、雑入や土地売却なども勘案される確認がなされた。これに対して、市民から質問があり、具体的に大柄自治会が造林した立ち木の伐採による収益がどのように計上されているのか、市の担当者は明確に「分収林契約に基づき、収入が生じる」と強調した。
文教民生委員会からは令和元年度の国民健康保険及び介護保険特別会計補正予算が提案され、おおむね保険給付費が増額された背景に地元の高齢化が影響しているとの説明があった。特に、議案第21号においては歳入歳出の調整が不可欠であり、社会的支援が必要な層への適切な施策が求められている。
産業建設委員会による水道事業及び浄化槽整備の補正予算は、環境整備と住環境の保全に向けた再構築を目指しており、地域の耐震化に向けた議論も進行中。市民の理解を得るためには透明な情報公開と、自治体主体による説明責任が重視されている。
特に、全体の景気回復を視野に入れた経済施策が急務となる中、財政的に余力のある分野における投資と地方創生のためには、議員の全会一致が必要です。議長の「風の松原自然エネルギー事業に関する施策」に対しても、地域住民と企業間の透明性のある関係作りが重要視されております。この動きに対し、改めて市議会は、能代市が目指す持続的な発展の一助となる施策を進めるべきとの姿勢を示しました。