令和2年12月16日、能代市議会は定例会を開催した。
この会議では、能代市関連の重要な議案が議論された。
特に注目すべきは、能代市地域局設置条例の制定の審議である。
能代市地域局設置条例は、地域自治区設置期間終了後、二ツ井地域の事務を担う支所の設置を目的としている。
この提案に対し、総務企画委員長の武田正廣氏は、「事務分掌や職員配置について影響はないと考えている」と述べ、その必要性を強調した。
議案は賛成多数で可決された。
続いて行政手続における押印の見直しが提案された。
この改正により、押印の取扱いを見直し、代理人による代筆を認めるとしたもので、文教民生委員長の落合範良氏は、対象者への影響のない改正であることを確認した。
この議案も原案通り可決された。
さらに、秋田県市町村総合事務組合規約の変更や新市建設計画の変更についても議論された。
市長の齊藤滋宣氏は、新市建設計画の変更が財政的に有利に働くと指摘し、「合併特例債の活用方針を考慮すべき」とした。これらの案件に関しても賛成多数で問題なく可決された。
また、財政に関する議案もいくつか提案された。
令和2年度の後期高齢者医療特別会計補正予算や介護保険特別会計補正予算については、「国が力を入れている39項目の評価指標に基づく取り組みが重要」と当局から説明があった。
最後の質疑では、議会基本条例策定特別委員会の進捗状況が報告された。
佐藤智一議員は、条例案の制定が「任期中には達成したい」とする意欲を示し、合意形成を目指して協議を継続することを決意した。