令和4年3月に開催された能代市議会定例会は、新年度予算を中心とした重要案件が審議された。
特に、令和4年度一般会計予算の総額は296億3000万円であり、歳入の柱は市税や交付金に依存する。
歳入の約71億7144万円が市税によるもので、市民税や固定資産税が多くを占めている。
一般会計補正予算においては、新型コロナウイルス感染症に関連した経費が大きな割合を占めたことが指摘された。
また、能代市職員の育児休業等に関する条例の一部改正も議論され、取得要件の緩和が求められていると報告された。
吉岡康隆総務部長は、「育児支援の一環として充実を図りたい」と強調し、政策の実施を進める意向を示した。
また、過疎地域持続的発展計画や辺地に係る総合整備計画の変更も実施される。これは、地域の発展に向けた特別措置法に基づくものだ。
一方で、能代市の文化財収蔵庫の整備については、温湿度管理を徹底し、文化財の保護を意識した設計がなされることが確認された。