令和2年12月8日に行われた能代市議会定例会では、様々な重要事項が議論された。
まず、北高跡地の利活用について、関連する市長の考えが示された。市長の齊藤滋宣氏は、北高跡地の利活用として集客機能や交流機能を持つ複合施設の検討が進められていることを強調し、民間事業者からの意見も取り入れていることを明言した。そして、市民からの期待や関心を踏まえた上で、具体的な検討状況を丁寧に報告する方針を示した。
次に、新型コロナウイルス感染症対策については、議員から提起された様々な対策の必要性が再確認された。特に、予防や接種に関する市民への周知を徹底し、差別や偏見が生じないよう配慮することが求められた。この点に関して市長も、「接種希望者と非希望者の間に差別が生じてはならず、十分な配慮が必要である」と述べた。
熊対策についても議論が交わされた。今年の目撃件数が増加していることを受け、市長は早急に対策を進める考えを示し、住民に対してさらなる注意喚起を行い、らしい行動の普及にも努めることを強調した。市は、猟友会や警察との連携を強化し、地域住民への啓発活動を実施していく意向を表明した。
（仮称）能代山本広域風力発電事業については、環境への影響や生物多様性を尊重する必要性についての発言があった。特に、バードストライクや渡り鳥への配慮が指摘され、市長は事業者に対し、影響を最小限に抑える努力を求めた。市としても、環境影響評価を行い、適切な対策を講じていく必要性を再認識していることが述べられた。
学校給食に関しては、経済的負担を軽減するための一部助成が検討されていることが報告され、また、地域農業の振興と農地利用の実質化を推進する姿勢が示された。特に、人・農地プランの有効性とそれによる地域経済の活性化効果が期待されている。
さらに、移住定住促進のために市民や地域資源を活用した施策の推進が求められ、今後も移住相談のワンストップ体制を整えることが再確認された。これにより、地域の魅力を発信し、定住者を増やす施策が進められる予定である。
最後に、ふるさと納税に関して、地域への寄附の重要性が強調された。能代市としての基本的な支援策を継続し、地域を意識した取り組みが進められていくことが期待されている。
今回の定例会では、様々な課題が再確認され、能代市が直面している問題に対する市長や議員の意見が交わされた。市の持続可能な発展と市民福祉向上に向けた取り組みが進む中、市民の理解と協力が求められている。