令和6年6月12日の能代市議会定例会では、重要な議案が多数上程され、議論が交わされた。
議案第60号の能代市檜山地域拠点施設条例の一部改正では、冷暖房機器の設置に伴い、冷房使用時の使用料を設定することが議題となった。企画部長の今野朋実氏は、冷暖房使用の際にその料金を暖房利用と合わせると説明した。
続いて議案第61号家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正が上程され、市民福祉部長の関俊英氏は、保育士等の配置基準を改める必要性を強調した。特に、小規模保育事業所における児童に対する配置基準の見直しが中心議題であった。
さらに、議案第62号及び第63号では、能代市総合体育館の大規模改修工事に関する請負契約が提案された。教育部長の有山勇氏は、建築主体工事と機械設備工事それぞれについて、入札による落札者を発表し、工事内容と契約額を説明した。特に、建築主体工事は約4億3560万円、機械設備工事は約5億270万円の契約となった。
土地の処分に関する議案第64号について、環境産業部主幹の藤田洋氏は、能代工業団地用地の処分とその契約額について詳述した。処分する土地の面積は約8万4882.47平方メートル、売却額は約4億6176万634円となる。
議案第65号では、市営万町住宅建替事業の契約変更について議論され、都市整備部長の鈴木浩文氏は、工事の支障となる物が発見されたことから追加施工が必要となったと説明した。契約金額は9億9848万3000円に達し、861万3000円の増額が見込まれている。
令和6年度の補正予算に関する議案66号から68号も審議され、総務部長の畠中徹氏は一般会計補正として約2億5690万6000円の追加を明示。国民健康保険特別会計及び水道事業会計それぞれについても補正が提案された。
さらなる議論がある中、今後の水素ラボ計画やブルーインパルスの展示飛行など、地域活性化に向けた取り組みまで多岐にわたり、慎重な議論を通じて地域の発展に寄与することが期待されている。