令和3年3月の能代市議会定例会が開催され、様々な議案が審議された。
特に注目されるのが、議案第2号の能代市部設置条例の一部改正である。この改正案は、行政課題に対応するために行政組織を刷新し、新たに農林水産部を設置する内容を含んでいる。
総務部長の吉岡康隆氏は、新しい農林水産部の設置により、「木材産業、農業、林業、水産業などの分掌を強化し、地域経済の活性化を図る」と述べ、その重要性を強調した。
次に、議案第3号能代市職員の給与に関する条例の一部改正が審議され、特殊勤務手当に「災害応急対策等派遣手当」が新たに追加されることが決まった。この措置により、被災地で働く職員への支援が強化される。
市民福祉部長の佐藤和孝氏は、「自然災害への対応を重視し、特に被災地域での業務に従事した職員を支援する」と明言した。
さらに、議案第4号の国民健康保険条例及び保険税条例の一部改正は、新型コロナウイルス感染症の定義を具体化し、特に感染者への傷病手当金の取り扱いを見直した。市民福祉部長の佐藤氏は、「感染者への支援を強化し、医療体制をより充実させるための改正が行われた」と説明した。
また、緊急事態宣言に伴う経済的影響を受けた市民を支えるため、商工業振興促進条例や水道事業等に関する予算措置も新たに設けられた。特に商工業振興に関しては、地元企業の支援を通じて地域経済の回復を目指す方針が示された。
以上の内容は、能代市の行政運営において、新型コロナウイルスの影響を受けつつも、地域経済回復に向けた施策が進められていることを示している。これにより、市民生活の安定化に寄与することが期待されていることを強調している。