令和4年6月22日に開催された能代市議会定例会では、議員による一般質問が行われた。
安岡明雄議員が中心となり、災害に強いまちづくりの推進や自治体におけるデジタル化（DX）の重要性について議論され、特に災害対策としての避難行動の促進が強調された。
安岡議員は、最近の津波浸水想定エリア内での高齢化率の上昇を挙げ、「重要なのは、事前にリスクを把握し、避難行動を訓練することです」と述べつつ、特に高齢者への配慮が必要であると訴えた。
市長の齊藤滋宣氏は、浸水想定エリアのデータ活用を通じた避難行動の促進に同意し、最新の防災ハザードマップのアップデートを行う意向を示した。これに基づいてハザードマップを更新し、ICTを駆使した県内の最新情報提供に努める考えも示された。
次に、デジタル化についても議論が進んだ。安岡議員は、「デジタル人材の確保は、特に自治体にとって急務である」と指摘し、効果的な体制づくりを求めた。市長は、定期的な人材確保に取り組む計画を強調し、専門職員の募集も進めていると報告した。
一方で、中国木材株式会社の能代工場誘致についての質問もされた。菅原隆文議員はこの新工場がもたらす地元雇用や、森林整備に必要な原木供給の課題を指摘したが、県と市の支援策もあって供給は安定すると市長は回答。
これにより、208名の正社員の雇用が見込まれ、地域経済に大きな影響を与えることが期待されている。
また、今後の洋上風力発電事業による経済効果や人口減少対策についても言及があり、能代市が進める企業誘致と連携した雇用促進策の効果については強い期待が寄せられている。市長は「これが人口減少対策に大きな効果をもたらす」と強調し、地域経済の活性化と雇用創出への意気込みを示した。
最終的に、道の駅ふたついの開通後の影響も報告された。市長は、交通の利便性向上で来客が増加する一方、新たに高架インターチェンジからの誘客促進策を考えなければならないと述べた。市と地域団体の協力が求められる場面である。
議題は円滑に進行し、次回の会議に向けての準備も着々と進められている。自治体としての取り組みは、市民のニーズを十分に反映したものとして進められるべきとの認識が示された。