令和4年10月に開かれた能代市議会臨時会では、重要な補正予算が審議された。
この臨時会では、議案第77号として令和4年度能代市一般会計補正予算が取り上げられ、歳入歳出予算に約8億6870万円の追加が提案されている。
今回の補正予算の主な内容には、エネルギーと食料品価格の高騰に対する緊急助成が含まれており、特に収入が急変した世帯への支援策が重要なテーマとなった。
予算委員長の菅原隆文氏は、「受給権者を住民基本台帳上の世帯主として整理し、迅速に支給するために、世帯単位での実施を考えている」と発言した。また、「例外的な対応が必要な場合についても、事務の効率化を図りながら考えていきたい」とのこと。
文教民生分科会では、電力・ガス・食料品価格高騰に伴う支援給付金事業の支給対象者についての質疑があり、約8600世帯が対象と見込まれていることが報告された。さらに、給付金の手続きに関する質問もなされ、当局は「過去の給付金支給データを活用した手続きの簡素化を検討している」と答弁した。
また、学校給食費の物価高騰対策についても議論があり、当局は「献立内容の工夫を行いながら、食材費の上昇分を支援する必要がある」と強調した。
一方、産業建設分科会においては、令和4年8月の大雨によるネギ生産者への支援についても審議された。支援金設定の根拠として、当局は「これまでの被害調査を基にして設定している」と述べ、支援対象の把握に努める方針を示した。
会議では、助成金が対象世帯に適切に供給されるための周知方法や支給時期についても詳細に説明され、特に11月中に住民税均等割非課税世帯への確認書送付を予定していると回答した。
このように、能代市議会臨時会では、緊急な経済支援や影響を受けた住民への具体的な対策が重視される内容となっていて、今後の施策の展開について注目が集まっている。