令和5年9月28日、能代市議会定例会が開かれ、多くの重要案件が議論された。
まず、令和5年7月の大雨による被災者への市税減免に関する条例の制定が承認された。この措置は、災害により大きな影響を受けた市民に対する救済策として、迅速に実行される必要があると指摘された。
委員長の針金勝彦氏は、被害者への周知の方法について詳細を報告。「地域にチラシを配布し、罹災証明書の発行を通じて対象者を把握しながら、連絡を行っていきたい」と述べた。農作物への被害についても言及され、今後の対応方法について検討を進める意向が示された。
次に、個人番号の利用に関する条例改正についても原案通り可決された。これにより、生活困窮する外国人への生活保護がしやすくなる見込みだ。委員からは対象者の把握についての質問があり、「今回の改正により対象となる外国人は4人で、これから周知していく」との回答があった。
また、特別会計補正予算に関する議案が数件可決。例えば、能代市浅内財産区特別会計補正予算は、歳入予算の補正を目的とし、原案通り承認された。これらの措置は、地域経済の適正な運営に重要な役割を果たす。
続いて、昨年度の水道事業会計決算が報告された。決算額は126億8601万3349円となり、収益的収入は12億4805万6440円であったが、全体の使用水量が減少した影響で給水収益が落ち込んでいる状況が報告された。
さらに、議会改革に関する調査が行われ、タブレット端末の活用や政治倫理の確立についての意見が出された。安岡明雄氏は、「今後も継続的に調査を行い、次回の報告を行いたい」と発言した。
総じて、本定例会では多くの議題が提起され、市民生活や地域経済に直接関わる重要な案件が次々と可決された。議会の透明性や市民への情報提供が、今後の重要な課題として浮かび上がった。