令和6年3月5日、能代市議会の定例会が開かれ、議員たちが各種テーマについて熱心に質疑を行った。
今回の会議では、特に令和6年度当初予算編成に関する議論が注目を集めた。市長の齊藤滋宣氏は、少子化や高齢化といった厳しい社会背景を踏まえ、地域活性化の必要性を強調した。特に「若い人たちが住み、働いて暮らせる環境をつくるためには、良質な賃金を得られる企業の誘致や育成が重要である」と述べた。
介護保険制度に関しても質疑があり、制度の利用状況と今後の取り組みにも関心が寄せられた。介護度が改善された場合のインセンティブ制度の導入について、「現在の制度では、事業所のインセンティブになりにくい問題がある」と指摘。一方で、市長は「国も介護度の改善に向けたインセンティブ制度を検討している」と答え、地域の実情に合わせた取り組みの重要性が認識されていた。
また、自治会館へのエアコン設置補助についても議論が行われた。現在、自治会館へのエアコン設置は補助金を活用して行われており、今年度は12自治会が修繕を計画しているという。市長は「エアコン設置のニーズは高まっているため、今後も継続的に検討する必要がある」と述べた。
さらに、民生委員児童委員の活動状況と新規委員の確保についても触れられ、「疲弊する現場」を支えるために、市民の協力が不可欠であると強調した。市としても、協力体制をつくり、地域の力を借りることを進める方針。
最後に、自衛隊員の募集事務に関する質問もあり、市長は「自衛官の役割と社会的意義を尊重する一方、個人情報の取り扱いには配慮すべき」との認識を示した。今回の会議は、能代市が直面するさまざまな社会課題に対して、市としての方向性や取り組み姿勢を確認する重要な機会となった。